インコタームズ2020について、わかりやすく解説！
今回は、貿易条件とその解釈に関する国際規則であるインコタームズについて、ご案内します。
インコタームズとは
インコタームズ（Incoterms）とはInternational Commercial Termsを略したもので、貿易条件とその解釈に関する国際規則（International Rules for the Interpretation of Trade Terms）です。
貿易条件（Trade Terms）では貿易取引で売主と買主の間でのリスクの移転時点や運賃や保険料などの負担範囲を定めています。
インコタームズ（Incoterms）は、パリに本部を置く国際商業会議所（International Chamber of Commerce）が制定しています。1936年の制定以来、国際貿易の発展と貿易実務の現状に合わせ、数次の改訂を経て「インコタームズ2020」が最新版となります。
●インコタームズで定めていること
売主、買主間の物品の引き渡しに関する
・危険の分岐点
・役割や費用（運送の手配と運賃の支払い、保険の手配と保険料の支払い、通関手続きと費用）
・負担区分
〇インコタームズで定められていないこと
・支払われるべき代金や支払方法
・物品の「所有権」の移転時点
・契約違反の結果など
インコタームズ2020について
インコタームズ2020では「いかなる輸送手段にも適した規則」と「海上および内陸水路輸送のための規則」の2つの分類に分けられていて、その分類に合わせて11の規則が定められています。
インコタームズ2020の改訂前のものはインコタームズ2010になります。2010との主な変更点は2010にあったDAT（Delivered at Terminalターミナル持込渡・仕向港または仕向地における指定ターミナルを挿入）が消滅し、これに変わってDPU(Delivered at Place Unloaded荷下込持込渡・指定仕向地をが新設された点になります。
Invoiceでの表記
インコタームズはInvoiceでは3文字のアルファベット（取引規則）と指定引渡地または指定仕向地で表記されています。
各分類に属する規則と指定引渡地/仕向地の表記、危険負担の範囲は以下の通りとなります。
例1）輸入取引で「DAP TOKYO」と記載されている場合：
Delivered at Place（仕向地持渡）なので売主（輸出者）は買主（輸入者）の指定した場所（TOKYOの指定した場所）で荷下ろしするまでの費用とリスクを負担します。
一般的な例ですと、買主（輸入者）の指定する仕向地は買主の自社または委託倉庫となり、貨物がその指定する倉庫へ配送されるまでが売主側（輸出者）の費用と危険負担となります。
貨物の荷下ろしは買主（輸入者）の費用とリスク負担となります。また、輸入通関の手続きや通関に関わる諸費用、輸入関税は買主（輸入者）が負担することになります。
例2)輸出取引で「FOB TOKYO」と記載されている場合：
船積港は東京港となります。FOB（Free On Board）では、輸出者（売主）は荷物を積み込むところまでの費用負担と危険負担が発生します。
よって船に積み込むまでの間については輸出側が運送費用を負担し、保険をかける必要があります。
輸出/輸入の申告価格
輸入（納税）の申告価格
取引条件によって、納税に申告する価格が異なります。
ここではInvoiceに記載された価格がFOBの場合、EWXの場合、DDPの場合の申告について紹介します。
FOBの場合：貨物代金に運賃、保険を加算して申告します。
EXＷの場合：輸出国の向上渡し価格に加え、輸出国での運送費用、日本への海上運賃、保険金額を加算して申告します。
DDPの場合：日本の輸入者（荷受人）まで配送するための費用がすべて含まれるため、日本の港に到着後の運賃や関税、消費税等を差し引いたて申告します。
（該当する金額が明らかでない場合は減算できません）
輸出の申告価格
輸出申告の場合は日本の輸出港におけるFOB価格（常に日本円）で申告します。
輸出貨物の価格だけではなく、例えば輸出するために外国船に積み込むための輸送費や通信費など一切の費用が含まれた価格となります。
輸入/輸出ともに申告価格によって納税額が決定するため、正しい金額で申告を行わないと、事後調などで過少申告だったことが分かった場合など差額の納税が発生することになります。貿易取引において取引条件、申告価格のチェックは重要です。
国際商業会議所について
国際商業会議所（International Chamber of Commerce）はヨーロッパの産業・経済の復興と自由な国際通商の実現を目指して、1920年設立された民間企業の組織です。本部はフランス・パリに置かれ、世界130カ国以上の国内委員会等及びその直接会員である企業団体で構成されています。
国際商業会議所（ICC）の目的
1. 国際貿易（商品・サービス）と投資を促進する
2. 企業間の自由かつ公正な競争の原理に基づく市場掲載システムを発展させる
3. 世界活動を取り巻く様々な問題（環境、社会問題など）への提言を行う
国際商業会議所（ICC）の活動
国際機関、各国政府特にG8、G20サミット参加国首脳に対し、民間の立場から積極的な意見具申、政策提言
・国際取引慣習に関する共通ルール作りを推進
インコタームズ（貿易取引条件解釈の国際規則）、信用状統一規則、取立統一規則など
・国際商事取引紛争に関する情報提供活動を推進
・商事犯罪や海賊事件等に関する情報提供活動の推進
参考：Incotermsの英和対訳版については国際商業会議所 日本委員会より出版されています。
国際商業会議所 日本委員会は1923年に正式に発足し、国際商業会議所本部が取り組む主要課題について日本委員会としての意見と取りまとめ、提出するといった国際商業会議所本部への取り組みのほか、インコタームズ（Incoterms）の和英対訳版の出版やICC本部が制定した国際的な商取引関連ルールの普及促進を図るためのセミナーの開催など国内向けの活動を行っています。
【まとめ】インコタームズ2020について、わかりやすく解説！
インコタームズ（Incoterms）は貿易取引条件の解釈がそれぞれの国で異なり、誤解や行き違いによるトラブルを回避するために制定されました。以降、それぞれの時代の商習慣にあわせて改訂が行われてきました。
その中で消滅した規則、新たにできた規則があります。
改定前のインコタームズ（Incoterms）を遡って今はなくなった取引解釈からその時代の商習慣を辿ってみるの興味深いかもしれないですね。
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