貿易には様々な形態が存在しますが、多様な貿易取引の内の１つに「仲介貿易」と呼ばれる取引形態があります。
近年、世界的に貿易自由化が進められる中で、多くの企業がこの「仲介貿易」を活用するようになってきました。

では、「仲介貿易」とは具体的にどのような取引なのでしょうか。
今回は、「仲介貿易」の仕組みやメリット、そして注意すべきリスクについて詳しくご紹介すると共に、他の貿易形態との違いや必要な管理・規制について解説していきます。

仲介貿易取引とは？

仲介貿易取引とは、第三国が仲介者として関与し、商品の受け渡しは輸出国と輸入国の二国間で行われ、取引の調整や金銭のやり取りは仲介者を通じて行われる取引形態を指します。
この取引には、中間国または仲介国が取引の枢軸となり、貿易の流れが複数段階に分かれるという特徴があります。

例えば、日本の業者がアメリカと中国の貿易取引を仲介するようなケースが該当します。
仲介者は売買に関わることなく、仲介による手数料を得る仕組みです。
法律用語では「仲介貿易」が使われますが、実際の国際ビジネスでは「三国間貿易」という言い方もよく使われます。

仲介貿易取引の主なメリットとリスクは以下の通りです。

仲介貿易取引のリスク

• 複数通貨の使用による為替変動の影響
• 貿易書類の整合性(スイッチインボイスの不適切な操作による違法リスク)
• 輸出管理規制(特定国への輸出禁止措置など)
• 取引相手国の政治や経済状況の急変、契約不履行、規制・法令の変更リスク

では、続いて二国間貿易や間接貿易との違いを解説します。

二国間貿易と仲介貿易の違い

二国間貿易は、輸出国と輸入国の二国間で直接商品が輸出入される取引形態です。
輸出入手続きは比較的シンプルです。
また、商品の流れが分かりやすく迅速で明確な取引が可能で、取引コストも低く抑えられるといったメリットがありますが、取引相手国の状況に依存してしまうというリスクもあります。

一方で、仲介貿易は、前述の通り二国間に仲介者としての第三国が介在する形態です。
複雑な取引や手続きが発生しますが、リスク分散や販路拡大といったメリットが得られます。
輸出国側のメリットとしては、販促・交渉の手間やコストの削減が挙げられます。
また、仲介者である第三国に代金回収を行ってもらえるため回収に関するリスクヘッジにもなります。

これに対して、輸入国側のメリットも、交渉の手間やコストを省けることです。
仲介者を介しての取引ですが、商品のやり取りは輸出者から直接輸送されるため、輸送コストも最低限に抑えられますし、消費税も不要となります。

両者の違いは、取引の複雑さと競争力向上のバランスにあります。
どの貿易形態を選択するかは、企業の目的や取引状況によって異なります。

間接貿易と仲介貿易の違い

間接貿易とは、商社や流通業者を介して取引が行われる取引形態です。
製造業者が自社の商品を国内の商社に販売し、その商社が海外のバイヤーに販売します。
製造業者は直接海外市場に関与せず、商社が輸出手続きを行います。

商社が商品の所有権を持ち、輸出者と輸入者の間には直接契約はないということになります。
つまり、直接的な取引ではなく間接的に取引を行う形態です。
間接貿易は、貿易取引を安定的かつ効率的に行うために重要な手段です。

また、商社は貿易に関しても豊富な経験や情報を持っていますので、トラブルがおきても商社に蓄積されたノウハウで迅速な解決が見込めます。
また、輸入者に資金力が無い場合でも、商社の金融力を活用できるため、より大きな取引が可能になるという面もあります。
ただし、リスクや手間が省ける側面、コストがかかるといったデメリットもあります。

仲介貿易の場合、間接貿易とは異なり、物流輸送は直接の輸出入国間で行われ、仲介者は商品の所有権は持たず取引の仲介役として機能し、物流手配や金銭のやり取りを担当します。
仲介貿易は一見複雑に思えますが、国際取引において重要な貿易形態です。

信頼性のある仲介国が存在することで、より大きな貿易取引に発展することもあるでしょう。
国と国の関係性を考慮しながら、効率的かつ利益を最大化する方法として活用されています。

仲介貿易における「同一国内」の概念とその重要性

通常、「同一国内」とは、貿易において特定の国や地域内での取引を指し、国内での貨物の移動や取引も含まれます。

一方、仲介貿易は外為法(外国為替及び外国貿易法)において、「外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借または贈与に関する取引」と定義されています。
これは、ある国の企業が他国間の取引を仲介する形態であり、特に同一国内での取引が行われる場合、仲介者が日本国内の企業であることが多いです。

仲介貿易において「同一国内」とは、取引の当事者、特に仲介者が同じ国に存在することを指します。
この概念は日本企業が仲介者となる場合に重要です。

また、同一国内の企業が仲介者として関与することで、取引の透明性や信頼性が向上し、リスクの軽減にもつながります。
これは、法令遵守や取引管理の観点からも、実務上の重要なポイントとなります。

仲介貿易を行う際には、「同一国内」の概念を正しく理解し、関連する法規制や実務上の注意点を十分に把握することが求められます。

仲介貿易における取引規制とは？

日本の貿易取引には、特定の貨物や技術の輸出に関する厳格な規制があります。
「外国相互間の貨物の移動を伴う売買、貸借または贈与に関する取引」に適用され、特定の条件下で経済産業大臣の許可が必要です。

仲介貿易は外為法(外国為替及び外国貿易法)に基づき、外国相互間の貨物の移動を伴う取引として規定されています。
そのため、仲介貿易を行う場合も特定の条件下で経済産業大臣の許可が必要です。

国際貿易における輸出管理とは？

国際貿易における「輸出管理」とは、「安全保障貿易管理」と呼ばれるものです。
安全保障の観点から、輸出を行う全ての日本企業は必ず輸出管理をしなければいけません。

貿易の自由化やインターネットの普及によって小規模な輸出や越境取引が容易になった現在においても、輸出が制限される物品が存在します。例えば、兵器開発に繋がるような原材料、機械などです。
厳しく輸出を管理し、兵器開発や武器・兵器がテロリストの手に渡ることを防ぐため、世界各国は協力して輸出管理を実施しています。

輸出管理においては、輸出の規模や方法は関係なくすべての輸出が対象です。
輸出管理違反への罰則は非常に重いものとなっているため、企業には厳格な対応が求められます。

また、「輸出管理」は経済産業省の管轄であり、税関で許可されたから問題ないというわけではありません。
輸出する物品が規制対象かどうかを判断する「該非判定」が「輸出管理」を実施するにあたり重要になっていきます。

該非判定とは？

該非判定は、輸出貿易管理令や外国為替法に基づき、輸出する貨物や技術が国際的な安全保障上の観点から規制対象であるかどうかを確認するための非常に重要なプロセスです。

大量破壊兵器や軍事用途に転用される可能性のある貨物や技術の拡散を防ぐこと、日本の法律や国際的な枠組みに基づく規制に違反しないようにすることを目的として行われます。

輸出を行う際には必ず該非判定を実施し、適切な手続きを行うことが求められます。
該非判定を行わずに輸出を行うと、外為法(外国為替及び外国貿易法)違反となり、厳しい罰則が科される可能性があります。そのため輸出者は該非判定を適切に実施し、必要な書類を整えることが重要です。

仲介貿易でも、以下のような場合には該非判定が必要になります。

1. 日本企業が仲介者となる場合
   →たとえ貨物が日本を通過しなくても、日本企業が関与していれば外為法の対象になります。
2. 技術提供がある場合
   →技術が日本から提供される場合は、技術の該非判定が必要です。
3. リスト規制品の可能性がある場合
   →輸出令別表や関連通達に該当する可能性がある場合は、該非判定書の取得が求められることがあります。

【まとめ】仲介貿易取引とは？二国間・間接貿易との違い、同一国内などご紹介！

今回は「仲介貿易」についてご紹介しましたがいかがでしたでしょうか？
貿易自由化が進む現代において、貿易の形態はますます多様化しています。
その中でも仲介貿易は、企業が直接貨物を取り扱わずとも国際取引に関与できる柔軟な手法として注目されています。

本記事では、仲介貿易に焦点を当て、実務上のポイントや留意すべき事項について解説しました。
取引の透明性や信頼性を高めるためにも、制度の理解と適切な対応が求められます。

多様な貿易取引形態がある中で、仲介貿易は効率的かつ利益を最大化できる選択肢の一つです。
メリットとリスクを踏まえたうえで、貿易業務に携わる皆様にとって本記事が実務の参考となり、今後の取引戦略の一助となれば幸いです。

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著者：株式会社サンプランソフト
1994年の設立以来、一貫して貿易システムの開発・提供に取り組んでいます。
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